日経新聞社説 子ども手当は根本の設計からやり直せ : 子ども手当は根本の設計からやり直せ ：日本経済新聞

　民主党は当初、現行の扶養控除と配偶者控除をやめて財源にあてる方針だった。子ども手当と重なる15歳以下の子供への扶養控除は11年以降に順次廃止し、高校無償化に伴い高校生の子供がいる世帯への特定扶養控除も減額すると決めたが、配偶者控除の廃止については専業主婦家庭の反発を恐れて見送ったままだ。
　逃げずにきちんと議論するのが筋である。控除の廃止で一部に負担増となる世帯も出る。低所得世帯への影響を避ける工夫をしつつ、子育ての重要性を説明して納得してもらうのが政治の責任だろう。

　全額だと増税ととんとんだったが、半分で、このままぐだぐだになると結局ナンセンスな庶民生活圧迫になるだろう。
　これ、解決策もないわけではないので、誰が尻ぬぐいをするのかな。