読売新聞社説 日銀リポート デフレ脱却には時間がかかる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　展望リポートは、物価が１１年度中に「プラスの領域に入る可能性が展望できる」とした。
　国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率も、１０年度が１・８％、１１年度も２・０％と、堅調なプラス成長を見込んでいる。
　だが、現在の経済・物価の情勢からみて、日銀の見立ては少々、甘くないだろうか。
　日本経済は、３０兆円も需要が足りず、物価が下がりやすい状態が続いている。デフレに慣れた消費者の財布のひもはすっかり固くなり、小売業界やメーカーの安売り競争は依然として激しい。

　まあ、そういうことだが。

　３月の消費者物価は、下落率が１・２％と前月と同じだった。物価の回復は、このところ足踏み状態が続いている。
　３月は、薄型テレビが３６％、エアコンも２１％下落して、物価全体を押し下げた。政府の購入支援で販売が好調な省エネ家電でさえ、割安感がないと売れない状況が、デフレのしぶとさを示す。
　一方で、ガソリン価格は１６％上がり、物価全体の下落率を０・３ポイント圧縮させた。
　４月もガソリン価格の上昇は続き、これから電気・ガスなど公共料金の値上げも予定されている。鉄鋼や化学繊維などの原材料も高くなってきた。
　国際市況の上昇を背景に、エネルギーや資源関連の品目で価格上昇が広がってきたことも、日銀が物価見通しを上方修正した一因と見られている。
　だが、光熱費や原材料が先導する物価高は、景気にマイナスとなる。厳しい販売競争の中で、企業は思うように販売価格を上げられず、利益が薄くなるからだ。
　こうした「悪いデフレ脱却」では困る。需要の増加による「良いデフレ脱却」が望ましい。

　オチが付きました。