朝日新聞社説 民主出直し―この機を逃してはならぬ : asahi.com（朝日新聞社）

　この話はまさに茶番という感じだった。最初から小沢氏が関わっているふうはない。忖度のファシズムが問題で、であれば誰か決断すればよいというという話で、決断できるのは当の小沢氏だけだったというオチだ。

　小林氏は自らは事件に関与していないとして、離党も議員辞職もしない考えを示した。小沢氏や鳩山由紀夫首相に責任論が飛び火するのを恐れているのだとしたら、本末転倒の判断だ。
　トップ２人が疑惑を抱えたままの民主党政権の限界といえる。
　まず、小沢氏が国会の場で説明責任を果たすことだ。

　民主党政権の限界は限界だと思うが、国会で小沢氏が言明することはなないだろうと思う。
　民主党の限界だが、小鳩体制はそれほど問題でもない。むしろ、これどうにかならんのか。
　これ⇒菅財務相：財政再建目標の法案化を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　菅直人副総理兼財務相は２３日の参院財政金融委員会で、「財政健全化の道筋を法律という形で議論していくのもひとつの道かなと思う」と述べ、財政再建目標の法案化を検討する考えを示した。先進国で最悪の水準にある財政を健全化するため、法律で目標を設定して取り組む必要性を示したものだ。荒木清寛氏（公明）への答弁。

　これもすごい逆走。
　これ⇒郵貯の限度額を2000万円に上げ 日経新聞

　政府は23日、郵政事業の見直しに関連し、郵便貯金と簡易生命保険の限度額を大幅に引き上げる方針を固めた。郵貯の預入額は現行の1000万円から2000万円に、簡保の加入額は1300万円から2500万円にそれぞれ上げる。全国一律サービスを維持するには、収益の源泉である郵貯・簡保の規模拡大が不可欠と判断した。「暗黙の政府保証」を受けた日本郵政が民間金融機関の経営を圧迫するとの指摘も出ており、郵政の規模縮小を訴える金融界の反発は必至だ