朝日社説 温暖化基本法―低炭素時代を引っ張れ : asahi.com（朝日新聞社）

　具体的には、国内排出量取引制度や環境税、自然エネルギー拡大など、必要な政策を総動員するための法的な基盤づくりを急ぐことが必要である。
　鳩山政権は、３月までに地球温暖化対策基本法案を国会に提出する。
　中期目標を絵に描いた餅にしないためには、それぞれの政策を基本法に盛り込むだけでなく、骨格や工程も具体的に示す必要がある。「５０年に８０％削減」という長期目標を見すえたものにすることも大切だ。
　そのためにはグリーンな産業と雇用を創出する成長戦略を、そこに組み込んでいかねばならない。
　ＣＯＰ交渉の先行きが不透明ないま、日本が高い目標を掲げることや、それに向けた大胆な政策を進めることには慎重な声も根強い。
　だが、地球を低炭素時代に向かわせなければどうなるかを考えたい。

　普通に無理だと思うが。
　もうちょっというと欧州がそれどころではない状態になって、しばしこの問題はグローバルにスタックか、と。
　ふと読み直すと、この社説に「中国」のキーワードはないね。