毎日社説 社説：子ども手当 所得制限は愚策だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　現行の児童手当と同じ年収８００万円台・課税所得６００万円台で線引きする案もある。１０％が対象からはずれるため、予算も相当額が圧縮できる。児童手当と同じなので、市町村の事務作業もやりやすい。
　だが、新たな問題が起きる。線引きラインをはさんで、家計収入の逆転が生じるのだ。
　支給対象の子が２人いる場合、所得の上限を１万円でも下回れば年間約６２万円（初年度は約３１万円）が入り、１万円でも超えればゼロになる。大手企業の従業員への今冬のボーナス平均額は約７０万円だった。その手取りに相当する額が、あるか、ないかの差は非常に大きい。さらに扶養控除が予定通りに１１年度から廃止されれば、ギリギリで対象からはずれた世帯には年１０万円以上の負担増だけがのしかかる。
　児童手当にも同じ問題はあった。しかし、対象が小学生以下から中学生以下に広がり、５０００円か１万円だった月々の支給額も初年度１万３０００円、次年度以降２万６０００円に増え、問題の大きさは比較にならない。落差をならすために段階的な支給額にするのは、制度を複雑にし事務作業を煩雑にするだけだ。

　これ所得制限でやると結局自民党時代の控除政策や児童手当と大して変わらないことになると思う。
　まあ、できるかどうかお手並み拝見というところ。いずれにせよ、マニフェストはもうｇｄｇｄ。すでに「子ども手当」じゃなくなっているし（子供を家庭の貧富で差別）。
　600万円の線引きをすると実は、民間比で公務員優遇の是正になって悪い政策ではない。
　ちょっと古いが⇒公務員の給料＆年収トップ-年収ラボ
　でもこんな話をすると公務員のかたからネガコメくらっちゃいますよね。