朝日社説 ２０１０年度予算編成―「公約」より大局を見よ

　朝日新聞の苦言はわからないでもない。このまま行けば政権が自滅するか日本経済が自滅するだろう。

　だがその事業仕分けをもってしても歳出削減額は７４００億円にとどまった。目標の３兆円には遠く及ばず、史上最大に膨らんだ概算要求額９５兆円の圧縮に政権は四苦八苦している。

　事業仕分けにはもう一つ「成果」があった。この画期的な手法で予算を削っても、財源の捻出（ねんしゅつ）は民主党が期待したほどではなく、歳出改革に頼るだけでは限界があることがわかった。

　復活があり実質は事業仕分けの馬鹿騒ぎの結果はざっくり0.5兆円ということではないか。あんなもので国民がだませるもんなんだなと呆れた。

　一方で歳入不足も深刻だ。経済危機で法人税収が激減し、今年度の税収見込み４６兆円が３７兆円程度まで落ち込む。当然、来年度の税収見込みも厳しく、国の新たな借金である新規国債発行額が税収を上回ることが確実だ。終戦直後以来の異常事態である。

　私はこっちの見通しが正しいのではないかと思う。
　35兆円⇒時事ドットコム：０９年度税収、３６兆円以下も＝仙谷担当相
　まあ、95兆円強に上った予算からすればそこで1、2兆円は誤差の部類だろう。

　その借金を４４兆円に抑えるという目標についてすら、「自信がない」との声が閣内からもれる。だが、４４兆円枠は堅持すべきだ。

　それは麻生政権でも無理だっただろうし、そこを堅持したら日本経済が潰れてしまう。ただ、問題はその振り分けで、麻生政権のように経済成長志向が含まれていなければならない。先日の民主党・日銀の対応であれだけ株価が跳ねたのを見ると、まだ間に合う。

　税収の激減があるにせよ、「埋蔵金」とも呼ばれる特別会計の剰余金や積立金の一部をうまく使えば、守れない数字ではなかろう。それすらも無理というのでは、責任ある財政運営ができないと見なされ、納税者や市場関係者の不信と反発を買うのは必至だ。

　埋蔵金を叩き出すかはネオ大蔵省にかかっていて、そしてそれは民主党政権の存立の予想にかかっている。参院選まで潰れるとわかっていたら、ネオ大蔵省は動かない。というか、そのあたりのケツ叩きがこの朝日新聞の社説かもしれない。

　世界経済危機の傷はなお深く、日本の需要不足は３５兆円にのぼる。だが、ここでたじろぎ、額を積み上げるだけの財政出動に頼るのでは、自民党政権の失敗を繰り返すだけだ。需要を継ぎ足したり、先食いしたりする対策は、いずれ息切れする。

　まずこの需給ギャップを埋める方向に政策の舵を切らなければいけない。そしてこの緊急事態に「自民党政権の失敗」というが、麻生政権はすでにそこを転換していた。
　⇒民主党のマクロ経済運営？！ - finalventの日記