朝日社説 アフガン新戦略―増派だけで安定はない

　まあ、穏当な社説かなと読んでいったら、コーヒー吹いた。

　アフガンのタリバーン勢力がすべて過激主義ではないし、国際テロリストであるわけでもない。交渉を通じて穏健派を取り込み、民族や宗派を超えた幅広い和解を実現していくための現政権の真剣な努力が欠かせない。

　おいおいその交渉がうまくいかない現状を認識してないの。「現政権の真剣な努力」ってカルザイ政権でしょ。

　軍事力だけでそれを達成するのはとうてい不可能だ。民生面での国際的な支援を広げ、和解や国家再建の取り組みを支えていかねばならない。その点で、今後５年間で５０億ドルの拠出を表明した日本政府は、大きな役割を果たせるはずだ。

　これは話の順序が逆。治安が安定しないと民生面がうまくいかない。
　それと、「今後５年間で５０億ドルの拠出を表明した日本政府は、大きな役割を果たせるはずだ」との発言、今後、お忘れ無く。
　⇒民主党によるアフガン民生支援金問題、補遺: 極東ブログ
　⇒【久保田るり子の外交ウオッチ】アフガン支援「５０億ドル」の使い途は「検証不可能」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース

しかし、肝心の支援の具体案は実は白紙に近い。今年実施して評価の高かった国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じたアフガン警察８万人の給料６カ月分肩代わり支給（約１２０億円）は継続の方向だが、岡田外相が熱心な「経済的理由でタリバン兵となるアフガン人の職業訓練」は、タリバンを離脱したかどうかの見極めの難しさや、肝心の雇用の受け皿不足など具体策に乏しく、専門家からは早くも「アイデア倒れ」の恐れが指摘されている。

　本来なら朝日新聞がこのような指摘をするべきだし、湾岸戦争の小切手外交のときはきちんとやっていた。どうしたんだ、朝日新聞と思う。米国の言いなりの拠出金でしかも、その使途もわからない状態であることを踏まえて公論を興すべきなのに。