産経社説 【主張】貨物検査法案 自衛隊の活用を再考せよ - MSN産経ニュース

　解散で廃案となったものの麻生内閣が提出した法案も、活動の主体は同じく海保に置いていた。だが、海保のみで対応できない特別の事情がある場合は自衛隊が「海上における警備その他の所要の措置」を行うと明記していた。
　海上警備行動の発令により、抑止力の高い海上自衛隊の護衛艦が不測の事態に備えて海保の巡視船を警備することや、北朝鮮船舶の追跡なども検討された。
　今回出された特措法案にも「関係行政機関の協力」に関する条項はあるが、自衛隊が日常の警戒監視活動で得た情報を海保に伝える程度にとどまりそうだ。

　メモ。