日経社説 政府・日銀はデフレを軽視するな

　日銀は物価安定のメドとして、消費者物価変動率でゼロ％からプラス２％という水準を挙げている。物価下落つまりデフレは、日銀が望ましいとみる物価変動率を下回った状態である。素直に考えれば、一層の金融緩和が必要になるところだ。
　これに対し白川方明総裁は、無担保コール翌日物金利を0.1％とする現在の金融政策を「十分に緩和的」という。現状の金融緩和を「粘り強く続ける」としたうえで、「景気回復や金融システムの安定化に伴って緩和効果は強まっていく」との見方を繰り返した。

　日銀の理屈もあるんでしょう。これまでもあったように。

　潜在成長率が低下すれば、実際の成長率が低くても需給ギャップ（需要不足）は解消しやすくなるとの指摘も可能ではある。だが、現実に即していえば企業や家計の行動がますます慎重となり、低成長のワナにはまりこみかねまい。デフレの長期化はそうしたリスクを映し出しているのではないか。
　潜在成長率を回復させるためには、日銀ばかりでなく経済活性化に向けた政府の取り組みが欠かせない。現状ではその戦略は著しく欠如している。政府と日銀が足並みをそろえた成長戦略を打ち出さないことには、日本経済の展望も開けない。

　みんなが選んだバカ政府で沈んでいくのは正しい民主主義。
　独裁政治にならなければ愚かな政治で国を沈没させるのも国民の自由のうち。