読売社説 中医協人事 脱皮を迫られる日本医師会 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　結局、長妻厚労相は日医執行部からの推薦は受け付けず、日医内で非主流派と目される茨城県医師会理事と、京都府医師会副会長に就任を求めた。もう１人の枠には山形大学医学部長を起用した。
　総選挙で茨城県医師会は民主党を全面支援し、自民党を支持し続けた日医執行部と対立した経緯がある。同県医師会長の原中勝征氏は、来年４月の日医会長選に、現会長の唐沢祥人氏の対抗馬として立候補すると表明している。
　政権交代と日医の中の路線対立が連動したのが、今回の中医協人事である。
　だが多くの国民にとって日医内部の主導権争いは重要でない。問題は新しい陣協が、開業医の利益を優先してきた診療報酬体系を改革できるかどうかだ。

　診療報酬全体を大きく引き上げることは財政上困難だ。地域医療に粉骨砕身している開業医にはきちんと報いるとの前提で、開業医全体の報酬枠に切り込むことが必要になるだろう。
　その際に、非主流派ながら医師会幹部である新委員が、やはり開業医の既得権を守ろうとするならば何も変わらない。これまでの日医推薦委員とは違う、というところを見せてもらいたい。
　中医協から締め出された日医執行部も、非主流派に対抗するならば勤務医の声をもっと組織運営に採り入れ、開業医中心の圧力団体から脱皮を図る時ではないか。

　メモ。