朝日社説 緊急雇用対策―「人」への投資をもっと

　率直にいうと、またしても政権交代なんて意味なかったなを確認するような社説。方向性は麻生政権と代わり映えがない。むしろ、政局から交代の混乱で政策な停止や財政ラグをもたらすだけだった。政権交代はあることが望ましいがこの機にこんな馬鹿騒ぎでやることはなかった。

　日本でも、病気の子でも預かってくれる保育事業や、住居がない失業者の自立支援といった福祉分野の社会的企業が生まれている。
　「きれいな水を守りたい」という目標で行政や企業、市民が参加した環境ＮＰＯが地域の河川や公園の計画づくりを社会的企業として担う例もある。

　雇用というとき、中期的には経済のパイを広げる方向で考えないといけないのだが、民主党もそれを後押しする朝日新聞も弥縫策に終始している。まあ、次を読むとわかるが朝日新聞もまったくそれを知らないわけでもない。

　そうした新たな方向が見えるとはいえ、緊急対策は文字通りとりあえずの意味しかない。年明けには財源を伴う本格的な雇用対策が迫られそうだ。

　ここでいう「財源」とは赤字国債ということだ。しかも、このままではなんら方針のないただの赤字国債と増税になる。あるいは、これらの政策が厚労省にのみ課せられ長妻さんが干上がって終わるだろう。