JAL問題、産経の一面だったけど

　⇒日航支援「企業再生支援機構」活用へ　公的資金で救済 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

　公的資金の活用に関しては、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用申請という選択肢もあり、検討されてきた。しかし、支援機構を活用した場合は、日航への融資が不良債権とみなされないなど、主力取引銀行のメリットが多い。このため、債権放棄額を減額した上で支援機構を活用すれば、銀行団の理解を得られやすいと判断したもようだ。

　ただ、日航の支援には、数千億円単位の公的資金が必要になる見通しで、再建が不調に終われば、国民の税金で穴埋めすることになるため、政府・与党内には、再建実績のない支援機構の活用に慎重論もある。

　まあ、「再建が不調に終わ」り、「国民の税金で穴埋めすることになる」のでしょう。
　つまりは銀行補填か。
　これって自民党がやっていた場合とどう違うのかよくわからないな。