読売社説 借金返済猶予 金融に国が介入する状況か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　お金の貸し借りに国が介入して契約を変更させることは、自由経済では禁じ手だ。これでは、金融機関が安心して取引できなくなる。亀井金融相は、構想を撤回すべきであろう。

　戦前の日本では、関東大震災と昭和初期の金融恐慌の際にモラトリアムが実施された。金融機関の破綻(はたん)防止などに一定の効果はあったとされるが、当時と今では危機の度合いがまったく違う。
　米国発の金融危機に始まった深刻な不況から日本経済が脱しつつある中、本当に必要なことか。
　中小企業向けの融資は、金融機関の融資全体の７割にあたる３００兆円に近い。

　それでも不十分なら、金融機関に企業の再建見込みなどを慎重に審査させた上で、返済条件の緩和を求めるといった手もある。
　鳩山内閣に必要なのは、モラトリアムではなく、中小企業などに対する実効性のある金融支援策を打ち出すことだ。

　メモ。
　まさか途端に藤井さんに支えられる日本になろうとは。