日経社説 新政権はまっとうな成長戦略を描け：NIKKEI NET（日経ネット）

　民主党の公約のなかでも、補強しまとまった政策にすれば強力な成長戦略となりうるものがある。例えば温暖化ガスの大幅な削減。それが経済成長の大きな足かせになると考えるのは早計だ。米中など主要排出国を巻き込んだ厳しい削減目標で合意できれば、優れた環境技術を持つ日本企業は有利になる。そのためにも排出量取引制度の具体的な設計や原子力政策を含め、大幅な削減をどう実現するかの道筋を描くべきだ。

　外交的なブラフもあるのでそのあたりの整合が難しいだろうとは思う。

　藤井裕久財務相は公約通り中小企業の法人税率を18％から11％に下げるという。国際的にみて高い大手企業への法人税実効税率も下げれば、競争力はさらに高まる。

　この恩恵は小さいのではないか、もともと払ってないようだし。

　子ども手当は長い目でみると子どもの数を増やすのに役立つ。手当だけでなく保育所の充実を含む働く女性への広範な支援策を出せれば、立派な長期の成長戦略だ。

　これはつい書いてみましたですよね。