毎日社説 社説：亀井氏発言 銀行経営の国家統制か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　財務相系のチャネルの一つがほぼダイレクトに聞けるのは毎日新聞の利点。

　亀井氏は臨時国会への「モラトリアム（借金返済猶予）法案」提出を目指している。詳細はまだ分からない。藤井裕久財務相が慎重な見方を示すなど政府の見解が一致しているわけでもなさそうだ。しかし、金融担当相の発言は重い。「鳩山政権は企業経営に介入する」「国家統制色が強い」とのメッセージを発し、国内外からの不信を招きかねない。

国内の中小企業向け融資や住宅ローンの残高は３００兆円近くある。金融機関の融資全体の約７割だ。特に地域経済に密着した地方の中小金融機関ではその比率が高い。返済猶予により収益機会が失われるだけでなく、融資が焦げ付き、損失となる可能性もある。金融機関の業績が悪化し破綻（はたん）するようなことになれば、影響は預金者や景気全般にも波及しよう。猶予の制度化が、新規融資の手控えにつながる恐れさえある。

　しかし、そこには公金をジャブジャブと注ぐ予定らしい。というか、亀井の議論は、ダークな装いのリフレ政策かもしれないのだが、そのあたりがよく見えない。