日経社説 低炭素社会への積極策で経済成長をNIKKEI NET（日経ネット）

　日本政府が25％減を目標として掲げるならば、そうした中印の姿勢に強く変更を迫る有力な根拠となる。鳩山代表が何度も条件を付けたように、米中印を含めて主要排出国がすべて参加する枠組みが、25％削減の大前提である。数字の独り歩きは厳に戒めなければならない。

　昨日のNHK7でのこの話はもう、なんかモンティパイソンみたいなギャグだった。赤信号みんなで渡れば怖くない、みんなで発狂だれもが正常。

　たとえば、日本のＣＯ2排出の４割を電力と鉄鋼で占める。基本的にＣＯ2排出の少ない原発の安全・安定的な運転と、廃棄物の処分も含めた持続可能な運用を、政治の意志として推進する政策が必要だろう。炭素を還元剤に使わない水素による直接還元製鉄など、画期的な技術革新へのてこ入れも欠かせない。

　電力は原子力に移す。鉄鋼は国から手放す……か。