朝日社説 ０９総選挙 年金再建―対立超え安心の制度を

　この社説、民主党の「新たに歳入庁をつくって」案は、安倍政権下で決まった社保庁解体民営化阻止ということがわかってもない人が書いたとも思えないので、そのあたりに、政治的なものを感じる。
　⇒民主党政権で社会保険庁は存続だが日本年金機構は廃止の件: 極東ブログ
　自治労ばかりを責めるものではないが、社保庁職員の、戦後の暫定的な身分で地方公務員のように見えたことから自治労系列になったのはわからないでもないし、実際上職員は地域の機微を知らないとこの手の業務はできない。ただ、エントリにも書いたが三重にもモラルハザードが起きる構造があり民主党政権下で温存される。自治労の関与は民主党とは関係ないだろという意見もあるし、それはそうで、今回民営化を阻止して数万の公務員を維持するのが国民の意思というならしかたのないことだが、歳入庁として財務省下の国家公務員になるなら、自治的に組織しなおし、国公労下に納まるべきではないのか。いずれモラルハザードの構造は財務省側に引き取ることになる。

　一方、税財源による最低保障年金を主張してきた野党側も、民主党が基本はあくまでも全国民が入る所得比例年金であり、社会保険方式であることを明確にした。最低保障年金は、年金額の少ない人のための補完的な役割で、新たに歳入庁をつくって保険料の徴収を徹底する、との考えだ。

　このあたりがよくわからない。社会保険方式というのは要するに公務員の年金は別扱いということだろうか。一元化し歳入庁とすれば実質税化するのが原則だろう。
　おそらく問題は国民年金にあり、税化すればその負担が重税になるのを表面上隠しておきたいのではないか。国民年金は実質破綻しているのを正規化するには徹底して徴収ししかも今の二倍は必要になる。これは今ですら払ってないのだから、ダメだろう。
　リバタリアン的にいえば、年金は民営化して、国家は生活保護を厚くすればよい。それだけのことだだが、それ以外の関係者の利益が絡みすぎる。金のあるところに蠅は集る。
　
追記
　⇒東京新聞:年金・医療各党は　自民　３年以内に無給付対策　民主　一元化、最低保障を創設:政治(TOKYO Web)

　しかし、税を払っている自営業者の平均年収は約四百万円。保険料は月五万円となり、現在の月一万四千六百六十円から大幅アップとなる。

　倍じゃなくて3倍か。