なんだろこれ
東京新聞しか書いてないのだが。
⇒東京新聞:年金機構 移行を凍結 民主検討 記録散逸を懸念:政治(TOKYO Web)
民主党は十四日、衆院選で政権についた場合、二〇一〇年一月に予定される社会保険庁から日本年金機構への年金業務移行を凍結する方向で検討に入った。衆院選マニフェストで年金問題への取り組みを「五つの約束」の一つに掲げているが、年金業務を移行して社保庁を廃止すれば、年金記録の関係資料が散逸したり、組織改編で責任の所在が不明確になり、問題解決が遠のく可能性が高いと判断した。
「組織改編で責任の所在が不明確になり」というのは、逆に言えば、現存組織を温存するという意味ではないのか。（大半の職員は移行が決まっているので、にも関わらずとなると、実質解雇にあたる人のフォーカスしての配慮ということになるのでは。）
ただ、移行を全面的に中止するには法改正が必要となる。このため、当面は法改正せず、政令の見直しによって、年金機構の発足を現行法で定めたぎりぎりの一〇年四月まで先送りすることも検討している。
この手の政令連発がどうも民主主義には見えないのだが。
⇒東京新聞:＜政権選択＞年金機構『凍結』 記録回復 解決は手探り:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
加えて、来年一月発足予定の年金機構は、七月下旬に民間から採用する千七十八人を内定しており、追加募集も始めている。このため、移行凍結は雇用問題に発展する可能性もあり、民主党は採用内定者を非公務員の身分で年金記録問題への対応に充てることも検討している。
つまり。
これキャンセル⇒年金機構、民間から1078人の採用内定 : NIKKEI NET（日経ネット）
社会保険庁は28日、後継組織として来年１月に発足する「日本年金機構」に関して、民間から正規職員として1078人の採用を内定したと発表した。近く50人程度、追加募集するため、1100人超の採用となる。民間の募集定員は1000人程度を予定していたが、社保庁からの移行職員の補強のため、従来より１割強多く採用する方針。
正規社員を事実上のバイトにするということかな。
で⇒日本年金機構 - Wikipedia
日本年金機構（にっぽんねんきんきこう）とは設立が予定されている、政府が管掌する公的年金（厚生年金、国民年金）事業の運営業務を担う職員が非公務員型の公法人である。
公法人として国家から切り離して日本年金機構ができることを許さないということではないのか？
っていうか、この移行凍結って、社保庁の持つ二重性が温存されるということで、こんなんでいいのかな。
二重性⇒Ｑ 労組は？ : 基礎からわかる「社会保険庁」 : 企画・連載 : 医療と介護 : YOMIURI ON-LINE （読売新聞）
社保庁職員の労組は現在、主に民主党を支援する自治労傘下の「全国社会保険職員労働組合」（旧・自治労国費評議会、約１万１０００人）と、共産党の影響力が強い全労連系の「全厚生職員労働組合」（社保庁職員は約２０００人）がある。
旧評議会の設立は１９７２年８月。国家公務員だが、知事の指揮下に入る「地方事務官」という職員の身分の特殊性から、地方公務員中心の自治労に加盟した。名称は「実質的に地方公務員だが、国のお金（国費）を扱う」ことに由来するという。
この二重性から実際コントロールが効かない。というか、原義のモラルハザードが諸悪の根源のように見えるのだが。
っていうか、年金問題の杜撰さはこのモラルハザードを機構的に直さないといけないということではなかったのか。
移行凍結は共産党も喜んでいる⇒年金機構/設置の凍結を要請/野党に国公労連・全厚生
日本共産党への要請で全厚生の飯塚勇委員長は、日本年金機構は人員を大幅削減することになっており、その削減された体制で年金記録問題の解決にあたろうとしていると指摘。さらに民間委託を大幅に拡大し、業務に習熟した千人もの職員を排除しようとしていることなどをあげて、年金行政の混乱をさらに大きくしかねず、国民の信頼を回復することは困難になるとのべ、日本年金機構の設置は凍結し、当面、記録問題の解決に全力をあげるべきだと強調しました。
どっかに詳しい議論というか解説している人はいないのだろうか。
共同もあった⇒民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案 - 47NEWS（よんななニュース）
年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。
マニフェストとの整合はどうだったかな⇒「年金通帳」で消えない年金。 民主党 web-site
