NHK的まとめ
そのうえで、実現する政策を、国民への「５つの約束」として掲げています。
- まず税金の「むだづかい」を排除するため、国の総予算を全面的に組み替えるほか、いわゆる天下りの根絶、国家公務員の総人件費の２割削減、国会議員の世襲や企業・団体献金の禁止、さらに衆議院の比例代表の定数を「８０」削減するとしています。
- 次に「子育て・教育」を支援するため、中学生以下の子ども１人当たりに年間３１万２０００円を支給する「子ども手当」を来年度から半額、翌平成２３年度からは全額支給するほか、高校の授業料を実質無償化するための制度を来年度から始めるとしています。
- また「年金・医療」の改革として、２年間かけて年金記録問題を解決したうえで、平成２５年度までに年金制度を一元化して、「最低保障年金」と「所得比例年金」を創設し、すべての人が月額７万円以上を受け取れる制度を作るほか、後期高齢者医療制度は廃止するとしています。
- さらに「地域主権」を確立するため、いわゆるひも付き補助金制度を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」とするほか、農業の戸別所得補償制度の平成２３年度からの導入、高速道路の無料化の来年度からの順次実施、ガソリン税などの暫定税率の来年度からの廃止を実現するとしています。
- また「雇用・経済」対策として、中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げるほか、職業訓練期間中に最大で月額１０万円の手当を支給する制度を創設するとしています。
一方、財源については、
- 天下り先となっている独立行政法人の廃止や補助金の削減で６兆１０００億円、
- いわゆる「埋蔵金」から４兆３０００億円、
- 所得税の配偶者控除の廃止などで２兆７０００億円、
- むだな公共事業の中止で１兆３０００億円をねん出する
などして、平成２５年度までに１６兆８０００億円を段階的に確保するとしています。
すごいね。
可能なのかどうかは、率直に言ってわからない。
これで消費が刺激されるということなのか、産業の成長分野がどうやってできるのか、つまり、カネの回り方のイメージがつかめない。
国家の信用を落として結果的にインフレに持ち込むという高度な作戦ではなさそう。
