毎日社説 社説：死因の究明 人の尊厳のため徹底を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　事件性の有無などを調べる検視の精度を高めるため、警察庁は携帯型の超音波診断装置を全国の警察本部に配備する。超音波画像による診断には限界もあるが、司法解剖数が限られ、刑事調査官（検視官）の要員も不足する現状では補完効果が期待できる。先に一部で導入したＣＴ（コンピューター断層撮影）と共に幅広く活用すべきだろう。
　昨年中に全国の警察が取り扱った変死体は約１６万体を数える。高齢化で孤独死などが目立ち、検視件数はこの１０年で１・５倍に増えた。最善の死因究明法は解剖とされ、昨年は犯罪が疑われる約６３００体を司法解剖しているが、変死体に占める司法解剖率は３・９％に過ぎない。死因不明の死体が対象の行政解剖を加えても１０％弱にとどまる。欧米諸国は５０％前後に達し、１００％実施している国もあるだけに、日本の解剖率の低さは際立っている。

　メモ。
　なんとなく脳死問題臭い感じがする。