日経社説 武器「全面禁輸」は見直してはどうか : NIKKEI NET（日経ネット）

　なかなか現実的な提言。なにかと難しい問題。

　日本の防衛産業は現在、設計図や仕様書も「技術」とみなされ輸出できない。それらや部品のやりとりが伴う外国企業との共同開発、生産は一部の例外を除き不可能だ。
　世界では装備品の開発、生産を各国で分担し、コストを下げる動きが流れである。国際的協業に加われない日本は装備品価格が割高になる。防衛予算を効率的に使うには三木内閣の見解を見直さざるを得ない。
　研究開発で欧米の防衛産業大手と交流できれば日本の装備品開発力も高まる。専守防衛の技術力を底上げするためにも武器の全面禁輸の限定的な緩和はやむを得まい。
　もちろん見直しは慎重を期す必要がある。防衛政策検討小委員会は「武器の定義の緩和」も提言した。防弾チョッキ、防毒マスクなどの輸出解禁は現実的としても、殺傷兵器や武器の製造設備の禁輸解除は国際的な反発を招こう。３原則の考え方は今後も堅持しなければならない。

　メモ。