毎日社説 社説：政投銀法改正 次は持続可能な制度に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　今回の法改正の意図は、想定外の事態に対応するため、政府による増資を１２年３月までの時限措置として可能にすることだ。その間は株式売却を凍結せざるを得ない。それが完全民営化先送りの根拠である。民営化の是非の再検討は、政投銀の政策金融機能を将来的にも残すことに狙いがある。今回のような事態に機動的に対応するためである。これは、政策金融改革の制度設計自体に欠陥があったことを告白しているに等しい。
　全面的に市場原理主義に立脚しない限り、経済運営では適正な規模の政策金融は必要である。しかし、民営化された日本政策投資銀行を再び政策金融機関に戻せばいいとはならない。日本政策金融公庫が政策金融の中心である以上、その機能強化が本筋だ。政策金融のあり方や仕組みを抜本的に議論し、持続可能な制度に改善することが最善の道だ。

　難しい。その最善の道が見えない。