朝日社説 スーダン危機―元首への逮捕状を生かせ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　まあ、取り上げただけ良しとすべきなんだろうな。しかし、基本がわかってないんではないかなと嘆息する。

　逮捕状発行は、被害者の証言を踏まえた判断である。それによれば、アラブ系のバシル氏は軍や民兵組織に命じて、ダルフール地方の黒人系住民を襲撃させたという。この真相究明のためにも、バシル氏はオランダにあるＩＣＣの法廷に出るべきだろう。

　誰もバシル出頭は期待してないよ。

　逮捕状の発行を、紛争解決を促す圧力として生かす発想も大事だろう。現地に展開する国連などの平和維持部隊の兵力は不足している。部隊増強にはスーダン政府の協力が必要だ。

　それがどう南北問題に影響するかが現下のキモなのだが。

　ＩＣＣは、旧ユーゴ内戦やルワンダ紛争での悲劇を踏まえてできた常設の国際刑事司法機関だ。０３年に活動を始めた。日本を含む１０８カ国が加盟しているがスーダンは入っていない。このため、ＩＣＣの捜査は国連安保理事会の付託を受けて進められた。
　今回の逮捕状発行に対して、欧米諸国は支持を表明している。だがアラブ連盟やアフリカ連合は批判的で、中国も遺憾の意を表明した。

　こうした悲劇をなくすために、ＩＣＣに加盟する日本も、大きな役割を果たさなくてはならない。

　米中ロが加盟していないこと日本の加盟が105番目であること。裁判官に斎賀富美子が含まれていることおよびそこに至る経緯など書くべきだと思うが。そうしないとICCと日本の関わりが見えてこない。

　その働きかけの中心を担うべきなのは安保理常任理事国、とくに資源開発でこの政権を後押ししてきた中国だ。スーダン政府の合意を引き出して反政府側との和平交渉も実らせたい。

　中国にはがんばってもらいたい。まず、スーダンから中国が建てた兵器工場を閉鎖し、中国から武器輸出を止め、さらにこれまでスーダンに渡した部分の回収へと進めていただきたい。
　参考。
　⇒極東ブログ: ニコラス・クリストフ記者によるダルフール問題 Ｑ＆Ａ　要約
　⇒極東ブログ: ダルフール紛争が日本にも問われている理由
　⇒ダルフール - Google 検索