朝日社説 農政改革―減反の廃止に踏み切れ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　民主党も改革案を発表した。１兆円を投じて戸別所得補償制度を導入するという。欧米でも導入されている農家への直接支払いだ。しかし、民主党は減反を続けるとしている。これではなんのための新制度かはっきりしない。また、大半の農家を補償対象としているので、ばらまき的な「農家版の定額給付金」になりかねない。強い農家を育てる誘導策を組み込むべきだ。

　直接補償はWTOに抵触しない。また日本の農家の大半は兼業で、就労の年齢も高く実際には生活補助に近い状態になっていると思われる。そのなかで全体として強い農家を育てるのには無理があり、やむをえない。

　もっとコメを作りたいという農家にも減反を迫る「締め付け」が全国の農村でおこなわれているのだ。一方で、農業人口３３５万人の６割近くが引退間近の６５歳以上なのに、受け継ぐ世代が育っておらず、新規参入も少ない。出るくいが打たれるような職業に若者が魅力を感じるはずがない。

　その若者の比率が問題。
　それと私の誤解かもしれないが締め付けは農協というか前金のシステムに問題があるはず。なので、この問題は別のシステムで対応は可能だが、ようするに農協などの勢力とぶつかるのだろう。これも実態としては強い農家は農協のやりかたに不満をもっているがいずれ政府への交渉窓口はもっていないのでそこにもジレンマがあるようだ。

　減反政策をやめてコメ増産にかじを切る。主食用の需要が減っているので、米粉を小麦の代わりに普及させる。飼料米の生産を拡大する。さらに、生産性をあげるため耕作規模拡大を促し、将来性ある農家を重点的に支援する制度改革も不可欠だ。企業の農業参入も実現しなければならない。
　処方箋（せん）はこれほどはっきりしている。後は実施するだけだ。

　隣国の大躍進の歴史を学ぶとよいよ。