読売社説 税制法案付則 消費税論議を冷静に進めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　行革なども、もちろん、重要だが、これらは、消費税率アップに向けた作業と並行して、推進していけばいいことだろう。
　結局、反対派も、実施日は別の法律で定めることで折れたが、付則の修辞で多くの時間を費やし、何を生んだと言えるのか。
　今回の騒動の最中、自民党内では、税制改正関連法案採決の際、「造反」することをにおわす衆院議員もいた。
　民主党は、消費税率引き上げの是非よりも、もっぱら政局の観点から、自民党内のさらなる混乱を待望したようだ。

　ナベツネの負け。