日経社説 理由がわからない金融庁の代引き規制

　無用の規制によって消費者の便利さが損なわれ、それが経済活動の萎縮をもたらすような、あしき事例は少なくない。金融庁が新たな法整備によって商品代金や公共料金の支払い手段を規制対象に加えようとしていることも、その典型だろう。

　そんな便利なサービスを規制対象にしようとしているのはなぜか。意図がはっきりしない面もあるが、金融庁が金融審議会の部会に出した資料などによると、(1)消費者保護の仕組みが十分でない(2)宅配便業者やコンビニ業者の経営が破綻するリスクがある(3)反社会勢力などによる不正資金の洗浄行為つまりマネーロンダリングに悪用される心配がある――の3点を問題にしているようだ。
　いずれの論点も杞憂（きゆう）だろう。代引きは宅配業者が商品を購入者に渡すのと同時に行われるので、消費者が払い損になることはあり得ない。また委託元、つまり商品の販売者は大半が企業であり、代行業者に経営破綻のリスクがあるか否かを見極める力を持つとみるのが自然だ。マネーロンダリングの心配にいたっては理解に苦しむと言わざるを得ない。規制するための理由を無理に探しているのではないか。

　なんなんだその議論という感じもする。ただ個人的には代引きは使わないからなとも思う。

　よもやと思うが、法規制によってこれらの業界に目を光らせ、あわよくば官僚の天下り先を広げられるという下心を金融庁が抱いているとすれば、とんでもないことである。

　それだけの話だろうか。
　ＯＴＣのネット販売規制も進めるのだろうか。
　田舎を歩くと、薬屋は目立つ。ああいうのの保護だろうか。日本近代史における薬屋とはなんだろうとそういえば疑問に思っていたな。ぶっちゃけいうと中絶の社会システムというのがあったんじゃないかな。