読売社説 社会保障目的税 財源確保への意義ある一歩 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　並行して中期プログラムを議論している自民党税制調査会も、この方針に同調する見通しだ。安定財源確保のため、政府・与党が歩調をあわせる意義は大きい。
　諮問会議では、民間議員が〈１〉税制抜本改革による増収額はすべて社会保障給付の必要な増分に充て、官の肥大化には使わせない〈２〉行革の推進と歳出規律を維持する――など、抜本改革の３原則を提案し、基本的に了承された。
　消費税を社会保障目的税とすることには、政府税制調査会も前向きだ。麻生首相に提出された来年度税制改正答申では、昨年の答申を踏襲する形で、消費税を社会保障財源に充てることを選択肢に検討を進めるよう求めている。

　消費税は、本来は地方税にすべきだった。それが地方に実現可能かといえばそうではないとしても理念としては。
　与野党、というか、右派左派ともに大きな国家を志向し始めていくことに私などは危惧を覚える。