毎日社説 社説：バブル後最安値 政治不況を招いてはいけない - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　なんか標題見てわくわくするような。で。

　東京市場での株価暴落の背景には、急速に進んだ円高がある。ただ、日本は単なる“被害者”ではない。円高は、超低金利の円を借りて、利回りの高い他通貨建ての投資商品で運用する取引が極端に膨らんだ末、これが逆回転し始めたことによる面が大きい。反動が始まれば一気に円高に振れる危険性は以前から指摘されていた。にもかかわらず、自民党政権は超低金利の長期化を望み、日銀も追従して円高に逆回転するエネルギーがたまるのを許した責任がある。

　まあ、その言い分は私はそれほどハイハイワロスワロスではないんじゃないかと思う。
　もうちょっと正直にいうと、リフレのこうした動因について私は理解できていない。リフレのモデルは国家経済の話としてはわかるが、円キャリー化する部分について私がわかっていない。

　日本がなすべきことは確かに山ほどある。

　まあ、あるかもね。意味があるかを別にすれば。

　早期解散をうながすため、これまで国会審議に協力姿勢を見せてきた民主党は、解散が先送りされれば一転、徹底抗戦に戻すという。そうした政局優先の対応に賛同するわけにはいかないが、現実には、解散を先送りすれば、国会が再び、機能不全に陥る可能性は大きいだろう。

　これは愉快なご意見。

　「急がば回れ」という。１カ月程度、衆院選の期間に使ったとしても、国民の信を得た政権が、この金融危機状況に対応することが、結果的に「政治不況」を招かない近道だ。

　まあ、率直に言って、アホかと。それこそどの世論調査を見て、どうねじくっても、国家意志を喪失する大混迷になるのは必至だよ。っていうか、こういうときこそ、世論調査を使えよと思う。政局遊びに使うのではなく。

　一企業の株価は将来の業績を先取りする形で動く。その企業の集合体である市場全体の相場は、時に過剰反応はあっても、おおむね日本経済の先行きを映す。

　それをいうなら円高で日本経済の未来は明るい。