産経社説 【主張】時価会計緩和 透明性確保に努力が必要 - MSN産経ニュース

　まあ、いいんじゃないの。他に何か。

　金融機関の資本増強のため、米欧は公的資金による一斉資本注入を実施するが、保有金融商品の損失が拡大し続ければ、いくら資本増強しても自己資本が棄損される。「止血」効果のある時価会計緩和は、非常事態の米欧にとっては必要な措置であろう。
　一方、日本も現行会計基準のままだと日系企業や金融機関が国際競争上、不利になる可能性が出てくる。そうした意味では、米欧にあわせて時価会計を一部緩和するのは妥当な選択肢の一つかもしれない。