朝日社説 ＷＴＯ決裂―合意へ、出直しを急げ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　ざっと読んだ限り良社説。

　１５０もの国が集まって利害を調整するのは難事業であり、もともと「最後のラウンド」ともいわれていた。農産物の特別緊急輸入制限の発動条件を巡り、中国・インドが米国と対立して決裂した今回のドラマは、米欧主導で交渉をまとめ切れなくなった「新しい時代」を象徴してもいる。

　米国がというより、中印がネックだった。

　ラウンドでなくても、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を進めればいいという意見もある。実際、日本も含め主要各国はこぞってＦＴＡに力を入れている。だがそれでは、ＦＴＡから漏れるアフリカやアジアの最貧国は取り残されるばかりだ。

　このあたりはちょっと微妙。日本との関係でいえば最貧国問題とは言い難い面がある（というか最貧国問題以前に中国の資源外交が問題だろ）。（些細なことだが、ＦＴＡでいいのかＥＰＡ？）
　日本はＦＴＡはすでにかなり失敗だし、中国との関係でＦＴＡを有利にという戦略は中国とぶつかりすぎる。ＷＴＯのほうがいい。対中国戦略は世界の義の傘を借りたほうがいい（というか普通にそうすべき）。

　人口減少時代を迎え、内需の大きな伸びが期待できない日本も、失ったものは大きい。米欧や途上国が工業製品の関税を一段と下げれば、輸出を増やす機会がもっと広がったはずだ。

　このあたり日本は縮小するので貿易の益に移していかないと。

　一方、決裂に胸をなで下ろしている日本の農業関係者は少なくないだろう。日本は関税率７７８％のコメをはじめ、１００％超の高関税農産物１２５品目について、関税の大幅引き下げが求められていたからだ。

　これがもうもう。

　しかしいまこそ、ラウンド再開に備え農業改革に取り組むべき時だ。世界的な食糧高騰で内外価格差が縮小している。農業が脱皮して国際競争力をもつには、またとない好機なのだ。

　朝日がいつまでこうした正論を言っていられるか。というのと、日本農業は一面ではすでに脱皮して国際競争力がある。というか、そのあたりの農政の区切りというか、もっとぶっちゃけていえば、日本の一次産業の一部は文化と年金なんでもう割り切ってばらまけ。