読売社説 緊急漁業支援 体質強化につながるのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　政府・与党が燃料代の高騰にあえぐ漁業者に対し、総額７４５億円の緊急支援策をまとめた。
　省エネ操業に取り組む漁業者に２００億円の無利子融資枠を追加し、６５億円で計画的な減船・休漁を支援する。
　流通コストを減らし漁業者の手取りを増やすため、漁協などを支援して水産物の買い取り額を４００億円増やす。いずれも、漁業の体質強化をめざした妥当な内容といえるだろう。
　しかし、問題なのは、国が燃料費高騰分の大半を肩代わりする「省燃油実証事業」だ。
　この事業は、燃料代の高騰で休漁に追い込まれている漁業者の出漁を後押しするのが目的だ。

　ある程度現場を知っているとこのバラマキででしかないよのラインになる。まあ、そうしている内になんとかしないとひどいことにはなのだが。