一般論と北海道固有の問題があえてごっちゃになっているのだろうか。
その際、特に留意すべきは、北海道開発局の扱いだ。同局は旧北海道開発庁の下にあったが、０１年に省庁再編で国土交通省の出先となった。国道、河川など国の公共事業を幅広く取り仕切り、公共事業に依存しがちな北海道における権限の集中度は高い。
しかし、かねて「道庁の屋上に屋を架す組織ではないか」との指摘があり、相次ぐ官製談合事件はチェック機能不在の体質も露呈した。小出しの分権では事態の改善は難しい。将来の道州制導入も見据え、道庁との統合も含めた抜本改編を検討すべき時ではないか。
北海道固有の問題は一般論では解決できないように思うが。
