日経社説 財源の裏付け欠く高齢者医療の見直し

　年金受取額が極端に少ない人の保険料軽減策を拡充するのは、やむを得まい。だが目先の負担軽減ばかりを優先すれば国の財政運営が圧迫される。必要になる財源をどう工面するのか、はっきりしない面もある。市区町村が県単位で組織する「広域連合」が独自に軽減策を導入するのはよいとしても、国が一律にばらまき的に対応するのは慎むべきだ。

　また同じことを繰り返そうとしているわけだ。70代前半の人に20％の窓口負担を課すのが酷だと考えるなら、毎年度の補正予算に頼るのではなく、堂々と制度を変更して10％負担を恒久化するのが筋だ。

　若い世代への負担増ですね、わかります。