日経社説 定住自立圏構想を地域再生の第一歩に

　地方から大都市への人口流出に歯止めをかけ、過疎地域の生活機能を維持する方策を検討してきた総務省の研究会が報告書をまとめた。人口5万人以上の中心市に都市機能を集約し、周辺地域と共有する「定住自立圏」を作るという内容だ。

　このため、報告書では都市機能を中心市に集約し、あらかじめ協定を結んだ周辺地域と共同利用する方式を提案している。医療ならば、中心市に総合病院を設置して周辺地域の診療所には病院から医師を派遣し、遠隔医療も可能にする。教育ならば、中心市に中高一貫校を置き、通学バスで周辺との足を確保する。協定に基づく事業は周辺地域も費用を負担し、国は中心市への財政支援のほか、教員人事権を都道府県から中心市に移すことを検討するという。

　たぶんこの構想は実現しないのだと思う。ミニ東京ができて、以前地域の問題は解決しないということになる。
　団塊の世代は、田舎から都会に出てきた人たちでもあった。それがどういう運動を起こすかわからないが３０年スパンでこの世代の最後の嵐を待つしかないのではないか。