毎日社説 社説：ＰＣＩ事件 戦後処理事業で不正とは - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　旧日本軍が終戦時、中国に遺棄してきた大量の毒ガス兵器を日本政府が回収し、処理する事業が事件の舞台になった。１９９７年に発効した化学兵器禁止条約によって、早期処理が日本の責務となり、９９〜０６年度で４７０億円もの国費がつぎ込まれてきた。
　その事業を国から委託されていたＰＣＩのグループ会社が一部を外注する際、グループの別の会社を介在させる形にして１億２０００万円を抜き取ったというのが元社長らの逮捕容疑である。中国で遺棄兵器による死傷事故が後を絶たず、一刻も早い処理が求められている中で、事業費の一部を流用していたとすれば言語道断だ。

　ちょっと放言になるかもしれないけど、不正自体はそれほどたいした規模でもなく、ありがちなケースだったのではないか。
　ＮＨＫのラジオで聞いたのだが、今回４７０億円もの国費がつぎ込んだわりになんの成果も上がっていない。成果が上がる気配もないらしい。理由はどういう事業になるか世界的に前例がなくわからないらしい。へぇと思ってきいていた。
　今後数千億という金額が投じられるならその1.2億はわずかな額だろう。もちろん放置していいわけではないし、事業が進まない原因はそこにあるのかもしれない。
　でも、この話、悪人を懲らしめてどうとなることではないようだなという印象はもつ。

　処理事業は今年度予算でも１５４億円を計上し、当初から新たな巨額の利権を生むのではないかと政界などでささやかれてきた。事業の透明度を高めることが不可欠だ。

　という話を進めても、これも京都議定書のように頓挫の運命にあるのかな。
　いろいろな問題が普通に考えれば頓挫するとわかっていてしかも頓挫したとき日本にかなりの打撃が来るとわかっていてその対処がされているとは思えない。