産経社説 【主張】サブプライム禍 国家マネー注視を怠るな - MSN産経ニュース

　米政府は、銀行の不良債権処理で日本が行った公的資金の投入には慎重だ。民間にも大規模増資に応じる余力はない。その空白を中東・中国マネーが埋めているという構図だ。ロシアも約２兆円の国家マネーを準備し、投資機会をうかがっている。
　ファンド側は経営支配が目的ではないという。出資形態は高利回りの代わりに議決権を伴わぬものが中心だ。それでも米経済の中枢である金融が、中東や中国の国家マネーに依存することには危惧（きぐ）せざるを得ない。
　中国や中東の企業が石油会社買収や港湾管理権獲得を狙ったさいは、安全保障の観点から米議会が反発、中止に追い込まれた。今回は背に腹は代えられないというのだろうか。
　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、政府系ファンドに透明性と説明責任の向上を求めたのは、彼らが市場原理とは離れて戦略的な動きをしかねないとの懸念からだった。
　この疑問が解消されないまま、国家マネーは米金融界、ひいては世界経済の中で着々と存在感を増している。サブプライム禍は国際関係全般における新たな攪乱（かくらん）要因を生みだしつつある。決して注意を怠ってはならない。

　引用が長くなるけど、これ大きな問題なんだが。
　日本にとっても。メディアにとっても。