日経社説 日経平均株価1万4000円割れの警告

　衆参ねじれ国会で日本の政局が混迷していることも、市場心理を慎重にさせている。新年度予算が速やかに成立するかばかりでなく、3月の07年度末を超えると失効する「日切れ法案」が今年度内に成立するか、国会同意人事である日銀新総裁が円滑に任命されるか。経済運営の根幹にかかわる事柄が不透明なままだと、景気失速、政治混迷、株価下落の悪循環が起きる恐れもある。

　そのあたりでもめているのでしょう。

　07年度の日本の実質成長率は政府の実績見込みで1.3％と、1年前の政府見通しを大幅に下回った。内閣府の試算によれば、11年度の名目成長率は3.3％と昨年8月の試算を0.4ポイント下回り、黒字化をうたっていた11年度の基礎的財政収支は赤字を抜け出せないという。国と地方が抱える長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約1.5倍。本当に大丈夫なのか。市場が問うているのは、まっとうな政策運営だろう。

　そういうアングルじゃないのでは。
　市場というのが外人なので⇒極東ブログ: フィナンシャルタイムズ的には、ごく簡単に言うと、福田首相は小泉流にやれ、と