日経社説 警戒信号が点滅する日本の景気

　日本には政策金利引き下げ余地はほとんどなく、財政面でも打つ手は限られている。来年度予算を速やかに成立させ、ガソリン税の暫定税率をめぐる混乱を起こさせない。国会同意人事である日銀新総裁の任命を中ぶらりんにしない。何よりも大切なのは、政策当局者が経営者や市場関係者と認識を共有することだ。

　これも、わろた、で済ませたいところだが、笑えない話だよな。