日経社説 広がる仮想空間をどう利用するのか

　参加者は米国が一番多く、全体の約３割。ドイツ、英国、フランスなどが続く。7月から日本語に対応したことで、日本の参加者も50万人を超え、急速に増えている。
　日本企業の出店も活発だ。トヨタ自動車や日産自動車、東芝、富士通、野村証券、三越など大企業が名を連ね、みずほ銀行も今月、出店した。みずほコーポレート銀行の予測ではリンデンドルの総取引額は来年には1兆2500億円に達する。
　仮想空間に店を開くメリットは様々だ。調査会社のシード・プランニングによると、ブランドの向上や販売促進、マーケティングなどに役立てている企業が多い。仮想空間では顧客が周囲を気にせず自由に動き回れるため、潜在需要を掘り起こす貴重なツールになりうるという。

　HAHAHAHA!!!