朝日社説 地域力機構―「三セク」整理へ踏み込め
三セク整理はそうなんだが。
そこへ踏み込むには、政治的な決断が必要だ。安倍首相はまず、その覚悟を示さなければならない。
ここまで安倍政権をくさしてきた朝日新聞なんだから、もう安倍政権ではだめだ民主党にやらせようとか言ってみたらどうなのだろうか。
その内容が先週ようやくまとまった。支援対象を「地域経済の中核となる中規模企業」と「第三セクター」にするというが、両方とも問題がある。
前者の疑問は、地方企業の側に需要が本当にあるのかという点だ。この構想のモデルとなった産業再生機構は役割を終え、予定を１年早めて今春解散した。大企業だけでなく、温泉旅館やバス会社など地方企業を多数再生させた。とはいえ企業が支援を求めるケースは意外に少なく、役所や銀行に支援先を探してもらった面もある。支援を受ければ再生できそうな企業が多くはないからだ。
じつは、経済産業省が主導する「中小企業再生支援協議会」が４年前から、自治体や地域金融機関と協力して地方企業の自立再生支援を進めている。新機構はこれに「屋上屋」を架すものだ。地方企業向けの再生機能は、どちらかの組織に一本化させる以外にない。
産業再生機構の経験も生かし、民間の企業再生ファンドがふえてきた。そうした力を活用しながら、地方経済の自立を促すものにしなければいけない。
後者の第三セクターでは、再生よりも破綻（はたん）処理を中心にすべきだ。
