朝日社説 紛争後の支援―「平和構築隊」をつくろう

　のっけから放言というのも下品な話だが、ここまで明後日にずれているとなんの話題なのか理解できなくなる。

　東ティモールでも、総選挙を踏まえて新政権ができれば、警察官や法律家、行政官などの人材育成が急務となる。議会政治を機能させるために政治家同士の対話を促したり、法律や司法制度を整えたりする必要もある。
　こうした平和構築の分野で日本はもっと存在感を発揮すべきだ。開発支援ではすでに実績を積んでいるが、平和構築で要請に応えられる人材の層は薄い。東ティモールはアジアなのに欧州からの派遣要員が目立ち、日本人の専門家は国連ボランティアを含め、十数人しかいない。

　さすがにこれは罵倒してもいいのではないか。「東ティモールはアジアなのに」というアジアへの特権性みたいな意識はいったいどこから生えてくるか実に奇っ怪。地域がアジア？　いやそれをいうならオセアニアだろうし、実際の治安部隊はオーストラリアなどから。
　⇒経済 : ダーウィン (オーストラリア) - Wikipedia

ダーウィンの経済は政府支出にやや依存している。オーストラリア軍の東ティモール安定化への継続的な参加により、ダーウィンの軍関係の人口は増加した。ダーウィンの重要性は、チモール海の石油開発やアジアとの貿易の拡大によって、今後も増大すると予測されている。

　こうしたことを隠蔽するためにタメで書いている社説なんじゃないか。そのくらいの放言は言っておこうかな。
　もひとつ。

　旧ユーゴやアフリカなど、国際社会による紛争後支援が長期化する傾向は強まっている。欧米諸国は平和構築の人材育成と登録に力を入れ始めている。
　政府もそんな前例を参考に、文民の専門家を登録し、必要に応じて迅速に派遣できる「平和構築隊」を構想すべきだ。私たちは、ここにこそ日本が果たすべき大きな役割があると考える。

　「文民の専門家を登録し、必要に応じて迅速に派遣」か。サマワで自衛隊が英豪に保護されていたこととか、ダルフールの文民の状態とか、知らないのだろうか。