日経社説 外貨準備運用は入念さ必要

　この問題を社説に取り上げただけでも日経の価値がある。
　まずこれは事実。

　外貨準備の運用改善について、政府内で議論が起きている。運用先を多様化し、利回りを高めていくべきだという意見である。円換算で約110兆円にのぼる資産の運用についてまじめに論じるのは望ましいが、実現には詰めるべき点が多い。
　外貨準備は円売り・ドル買い介入などで政府が取得した外貨建て資産で、6月末の残高は9135億ドル強と中国に次ぎ世界2位の規模である。主に米国債で運用している。

　ポイントは米国債というところ。

　いま米財務省が気をもむのは、途上国を中心とした外貨準備のドル離れ加速である。そうしたなかで、日本が積み上げたドル資産をいきなり他の通貨に移すと言ったら、米国は金融市場への影響を考え当惑するだろう。10年前、当時の橋本龍太郎首相が「米国債の売却」に言及し、波紋を広げたこともある。米国から不用意な誤解を招かないためには事前の入念な説明は欠かせない。

　それもあるのだが、国家が博打をするんじゃねーとか私などは思う。
　日経は触れていないのだが、こんな動向が出てきたのは中国が国家でファンドやりはじめてしかもという状況。
　これね⇒極東ブログ: 米国がなぜか今時分ヘッジファンド規制に頑張っているのに
　このエントリはあまり受けなかったようにも思うが、私自身この問題に半可通なので、この先が多少わかっていてもずいと推し進めて書くわけにもいかない。それにしても、日本のマスコミはこの問題にも触れないものだなと思う。識者はわかっているのだろうが、みなさんなにがしかステークホルダーなのでしょうかね。