産経社説 【主張】社保庁賞与返納 国民感情はおさまらない

　問題は国民感情ではないのだがと苦笑しつつ読む。が、以下の思いは実際的には国民の思いだろう。そう誘導されている部分はあまりに大きいのだが。

　この社保庁が仮に民間企業だったらどうなるだろうか。ボーナス返納どころの事態では済まない。経営が行き詰まり、会社自体が存続しなくなる倒産の危機に直面する。株主に対する責任もある。給与カットは言うまでもないだろう。
　ただ、公務員の場合、法的に懲戒処分の対象とならない限り、減給はできない。それゆえ今回は、自主的返納となったという。
　社保庁問題の根っこには、労使の異常なまでの癒着がある。
　社保庁は年金記録システムのオンライン化を導入するため、昭和５４年ごろから、仕事を制限する非常識な覚書を自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）といくつも結んできた。長官をはじめとする少数の厚労省キャリアは年金実務に疎いうえ、自らの出世を先に考え、この体質を改革しようとしなかった。
　こうした体質を改めるのが、職員を非公務員化して社保庁を解体する社保庁改革関連法案である。ぜひ、この法案を今国会で成立させ、社保庁を真に年金制度を支える組織に変えたい。