毎日社説 社保庁改革 机上の論で終わらせるな

　この問題の問題としての要点は↓

与党案では、現在の社保庁を解体、とって代わる組織は国の行政機構から分離され、国立大学法人と似た公法人となる。職員の身分は非公務員だが、厚生労働相の指揮・監督下に置かれる。現在２万８０００人いる社保庁職員のうち新法人へ移行できる人数は「必要最小限」としている。

　あと、これはそうだったのか？

　保険料徴収を民間に開放するのは、これまで試験的に民間会社へ委託した「市場化テスト」で、コスト面でも納付実績でも官より民が上回ったことを根拠にしている。と言っても全体の納付実績で２％上回ったに過ぎず、地域によって官民の優劣はまだら模様だ。
　将来を見通すと、民間の方が低コストですむという点もにわかに信じがたい。民間会社は利益を生み出さなければならない。同じ仕事量に対するコストとして、民間はマージンを上乗せし、消費税を払って、利益は株主へ配当しなければならない。公法人にはマージンも消費税も株主配当もない。

　ＮＨＫの解説では別の評価だったような。まあ、なんかのおりに見直すか。