朝日社説 流域委員会 淀川方式が決壊する

　河川計画に住民の意見を反映させるため、国土交通省の地方整備局に設けられている流域委員会。その存続が、関西を流れる淀川で危うくなっている。
　同省河川局から１０月に着任した近畿地方整備局長が、委員の任期が切れる来年１月で休止させると表明した。
　住民の参画を徹底させる手法で、これからの河川政策のモデルといえる委員会だ。

　これはこのモデルがもともと機能できないようになっていたからではないか。別の機構が必要なのではないかと思う。
　こうした問題は実は都道府県レベルの審議会にいろいろある。審議会は名目で権限はなにもない。しかし、審議会の識者というのはバカじゃないので、かなり実態を知っている。そうした声をどう市民から政治につなげるかなのだが、まあ、大きな障害が2つある。一つはこうした声を押しとどめる権力がある。もう一つは左翼がイデオロギー的なネタにしてしまう。個別の問題は個別のスコープで解決したいのだが、こういうときいちいちいわゆる市民活動家がじゃまだ。