産経社説 教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決

　この問題、産経に読むべきことはないかと思ったが。

　これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。
　また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。

　産経のスタンスに同意するというわけではないが、この２点については、基本的に国家による教育というのは貧民に対する福祉の問題であり、その限界性はむしろ、教育の本来の姿である私学によって守られるべきなので、それほど問題とは思えない。
　また、子供の教育の一義的な責任が国家ではなく親とするというのは、教育が国家のセクターではなく私的なセクターであるという観点からはむしろ好ましい。
　まあ、所詮、教育基本法は紙ぺら一枚のご託宣に過ぎず、問題はむしろ、機構であり、機構とは教育委員会だ。つまり、教育委員会というシステムにどのような影響を与えるのかということが法の根幹でなくてはならないのだが、そこがさっぱり見えない。
　ちょっとやつあたりに言うと、自民党も反対勢力も、皆さん、国家主義者なのではないか。国家などというのは簡素にいえばゴミ収集と夜回りといった代物である。