日経社説 経済活性化につながる三角合併解禁を

　外国企業が自社の株式を対価として日本企業を完全子会社にできる三角合併制度の解禁を来年５月に控え、その具体的な実施ルールをめぐる論争が起きている。日本経団連は株主保護の必要性や、「外国企業による日本企業の子会社化がたやすくなり外国へ技術が流出する恐れ」などを理由に、三角合併を厳格に運用するよう自民党や経済産業省に要望した。米欧の経済団体はこれを批判している。株主保護は大切だが、三角合併導入の目的を再確認して、経済の活性化に役立つような適切なルールをつくる必要がある。

　この阻止でまたなにか仕掛け花火が上がるのだろうか。