朝日社説 道路財源 政権の真価が問われる

　まず、道路整備計画の抜本的な見直しである。
　国交省は今後１０年間で道路整備費に５８兆円がかかるとして、特定財源を死守する構えだ。しかし、これでは改革に逆行してしまう。すでにある道路の維持や管理は必要だが、新設については経済効果の高いものに限るべきだ。

　なんであれこの議論はそれなりに民主主義の手続きに則って進んできたのを、観念的な正論だけでひっくり返そうとするものなのか。
　猪瀬が嘆くのもわからないではないが。っていうか、こうした問題は正論で通す問題ではなく、合意とプロセスが問題。