毎日社説 共謀罪 「必要」の論拠は確かなのか

　この問題はこの毎日の社説のスジが合っているのかもしれないと思いつつある。

その結果、日本など英米法や大陸法とは別の法体系を採る国では両罪とも導入が難しいことが理解され、条約には「各国が国内法の原則に従って実施すればよい」と明文化された。国連が各国の国内法起草者向けに作成した立法ガイドにも「各国の国内法の基本原則と合致する方法で行う」「新しい法が国内の法的な伝統、原則、基本法と合致することを確保しなければならない」といった日本の主張をくんだ項目が盛り込まれた。

　このあたりの妥協点がありそうだ。