日経社説 上昇局面に入った東京の地価（9/20） : NIKKEI NET：社説・春秋 ニュース

　上昇したとはいえ、例えば東京の港区の地価は1978年ごろの水準である。現在の地価はその土地の利便性や収益性でおおむね説明できる。このため、現時点でブレーキをかける必要はないが、地価反転の影響が今後、様々な分野に広がりそうなだけに、日銀や国交省は大都市部の動向に注意してほしい。

　まあ、そうみたいだ。

　地方圏も全体では地価の下落幅がさらに縮小した。ただし、都道府県別にみると山形、香川、長崎など七県の住宅地は依然として下落幅が拡大し、熊本では商業地の下落幅が広がった。ＲＥＩＴなどの投資対象も人口規模が大きい一部の県庁所在都市までである。人口減少や中心市街地の空洞化が続く地方の中小都市は店舗やヒトの誘致、市街地の再編、景観の向上などに取り組み、自ら魅力を作り上げるしかない。

　とかつい言って〆してしまうテンプレ。